皆さんは、日本が「養子輸出国」だということを知っていますか?

 

なんと、毎年約50人の子どもたちが、海外へ養子として渡っています。

これは、先進国としては異例の数です。国内の養子縁組希望者が少ないからではありません。むしろ希望者は増えているようです。そして、乳児遺棄事件のニュースを多く耳にする昨今、望まない妊娠が増えていることも事実です。養子縁組の対象となりうる子ども、そして、その受け取り手である養親希望者が存在していて、なぜ、年間50人もの子どもが海外へ渡ってしまうのでしょうか。

 

そこには、海外養子の規制がない、届出を出さなくてもあっせん事業が可能、児童相談所が上手く機能せず、民間のあっせん団体に委ねている現状、といった問題があるようです。つまり、法整備が進んでいない生殖補助医療領域と同じ現状といえるでしょう。

 

また、養子縁組においても、成立後までの長いプロセスを支援していく体制が必要であり、そこにある問題は、第三者が関わる生殖補助医療における問題と構図が同じだと言えるでしょう。

 

生殖補助医療領域のカウンセラーのもとには、養子縁組についての情報を求める声や、希望したが“条件”に満たず断られたといった残念な声も届きます。養子縁組の現状改善に取り組むことも、生殖補助医療に携わる者のミッションであると考えます。

 

 当研究所では、日本の養子縁組制度が抱える問題点を検討し、改善に尽力するとともに、民間のあっせん団体や児童相談所と連携し、養子縁組を「子どもを持つ」「子どもを育てる」選択肢のひとつとして、社会に認知させ、養子縁組における長期継続的心理支援のあり方についても考えていきたいと思います。

 

カウンセリングで、養子縁組についての情報提供も致しておりますので、ご活用下さい